CD №14-04 (22:41)

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2-1 住宅ローン控除

(1)
住宅ローン控除とは、ローンでマイホームを購入した人に所得税の税額をおまけする制度だ。お客さんの課税標準(課税総所得金額)が500万円だったとすると、そのお客さんの所得税の税額は原則として57万2,500円になるが、その57万2,500円の税額について税額控除するのが住宅ローン控除だ。
ローンを組んでまで、国民大衆が健康で文化的な住宅を確保する行動をとったのだから、税金をおまけしてやろうというわけだ(住宅取得促進政策)。
なお、住宅ローン控除の正式名は、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」という。

(2)
住宅ローン控除が適用されるには、次の事項を満たすことが必要だ。

個人が、国内において、住宅ローンを利用して、住宅の新築、購入、増改築のどれかをする * こと。

の行為をしてから、6ヵ月以内に居住すること。

控除を受ける年の12月31日に、その住宅に居住していること。

過去問
 
今年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、今年中に居住の用に供しなかったときは、今年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。(○)

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控除を受ける年の所得金額(課税総所得金額)が3,000万円以下であること。

過去問
B  
住宅ローン控除は、控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得額が3,000万円を超える場合には、その超える年分の所得税については控除を受けることができない。(○)

確定申告 * すること

対象となる住宅は、次の条件を満たすこと

床面積が50㎡以上であること。

床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されること。

中古住宅(既存住宅)でもよいが、木造は建築後20年以内であること、耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること *
また、配偶者や親族等から取得したものでないこと。

対象となる住宅ローンは、次の条件を満たすこと。

住宅の新築、購入、増改築のどれかのために借り入れた資金であること。

民間の金融機関、勤務先の融資などで、返済期間(償還期間)が10年以上のものであること。

過去問
C  
銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。(×)

返済期間が10年以上であっても、親族、友人などからの借入れでは、住宅ローン控除を受けられない。

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過去問
D  
親族や友人から借り入れた資金でも、新築住宅又は一定の既存住宅の取得代金に充てられている場合には、その割賦償還金は住宅ローン控除の対象とされる。(×)

ローンを繰上げ返済し返済期間が10年未満になったときは、繰上げ返済以降は、住宅ローン控除を受けられない。

居住した年を含んで前後2年間に、他の特例を受けていないこと。
ただし公共事業のための収用交換等により譲渡した場合の5,000万円の特別控除居住用財産を買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除との重複適用は認められる

過去問
E  
居住用財産の買換えの特例の適用を受けて取得した住宅でも、取得し た日以後6ヶ月以内に居住の用に供すれば、住宅ローン控除の適用が 受けられる。(×)
F  
居住年又はその居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、住宅ローン控 除制度の適用を受けることができる。(○)
G  
今年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年にお いて居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けてい るときであっても、今年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。(×)

(3)
住宅ローン控除が適用されると、次の取扱いがされる。

建物部分だけでなく土地部分のローンについても税額控除の対象になる。

税額控除される期間は、居住した年から10年間だ。

過去問
H  
今年中に居住した場合、住宅ローン控除の適用が受けられるのは、取得した住宅を居住の用に供した日の属する年から10年間である。(○)

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税額控除される金額は、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合は、住宅ローンの年末残高4,000万円までの部分について、1年目から10年目まで毎年1%だ。
前の例で言えば、お客さんの課税標準(課税総所得金額)が500万円だったので、所得税の税額が本来57万2,500円になる場合でも、そのお客さんの住宅ローンの年末残高が4,000万円だったと仮定すると、税額は4,000万円×1%=40万円控除されるから、その年の税額は57万2,500円-40万円=17万 2,500円で済む計算だ。

過去問
I  
銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を今年中に居住の用に 供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を 受けることができる。(×)

なお、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合でも、住宅ローンの年末残高が4,000万円を超える部分については住宅ローン控除が適用されない。したがって、例えば年末残高が5,000万円あったとすると、4,000万円までの部分に控除が適用され、残りの1,000万円については適用がない。

過去問
J  
民間金融機関からの借入金に関する返済額については、その全額について住宅ローン控除が適用される。(×)
K  
住宅を取得した場合の住宅ローン控除の対象となる借入金又は債務の額が4,000万円を超える場合には、そのすべてについて控除の適用はな い。(×)


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