ライブドア問題に対してどこまで踏み込めるか，
東京地検特捜部には大いに期待したいです！

ところで，
検察庁に所属する検察官は，非常に少ないです。
人口比でアメリカの１２分の１，ドイツの７分の１しかいません（日本弁護士連合会の資料）。

具体的には，全国で２１００人しかいません。
そのうち９００人は，司法試験合格を経ずに内部試験で検事になった人です。ちなみに警察官の総数は２５万人。
このような台所事情の中，東京地検特捜部は頑張っていると思います。
報道では，「１００人」体制でライブドア問題の捜査をしていることになっていますが，これは，検事が１００人参加しているという意味じゃないです。
東京地検特捜部には多い時で検事が４０人しかいないので，検察事務官を含めて１００人という意味です。

東京地検特捜部は，部長以下，次の三班に分かれて仕事をしています。
・ 特殊直告一班
・ 特殊直告ニ班
・ 財政経済班
そして，複数いる副部長が各班を統括しています。

特殊直告班は，贈収賄事件を主に担当します。
財政経済班は，大型脱税や証券取引法違反事件を主に担当します。

ライブドア問題は，証券取引法違反事件なので本来は財政経済班の担当です。
でも大事件の様相を呈してきたので，一つの班だけじゃ手に負えません。
そこで，上の班の構成は現在解体されていて，地検特捜部の職員の８割くらいが投入されているようです。

捜査状況は特捜部長から東京地検トップ（東京地検検事正）にそのつど報告されます。
さらに，社会的な関心が高い本件については，最高検察庁，東京高等検察庁，東京地検の首脳たちが一堂に会する「検察首脳会議」で，最終的な方針が決定されるようです。

法制度上，検察庁は法務省に属する役所ではありません。
政治の影響をなくすため，法務省から独立した機関になっています。
そこで，検察のトップである検事総長には，事務次官（官僚トップ）より数段上の格付けがされています。

いまの検事総長も，
　・平成１１年　法務事務次官
　・平成１４年　最高検察庁次長検事
　・平成１５年　東京高検検事長
　・平成１６年　検事総長
というコースをたどってきた人です。

がんばれ検察！

平成１８年２月７日（火）記



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