『自分の私生活は公開しないくせに、受講者の私生活を知りたがる講師ばかり…怒…、そこで迷物講師は不平等な関係を改める為に、自分の私生活を積極的に公開しま～す…ハイ！…』
2012年（平成24年）に書いたメッセージです。
（１）
原発事故で、政府から避難指示等を出された福島県の13市町村で、昨年、計573名の「災害関連死」が認定されました。
この認定は13市町村が行うものですが、認定の根拠が今もって不明です。
（２）
日本人の多くが読むであろう新聞、例えば読売新聞日本語版では、認定の根拠について、何も触れていませんでした。
しかし同じ読売新聞なのに英語版(The Daily Yomiuri)では、認定の根拠が「核クライシス(nuclear crisis)」だとハッキリ書いてあります。
（３）
きのう(2012年7月5日)、国会が設置した事故調査委員会が、「原発事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」との報告書をまとめ、衆参両院議長に提出しました。
この事故調査委員会の結論は、認定の根拠が「核クライシス」だとする読売新聞英語版と合致するように思えます。
（４）
なんか、日本人でありながら外国人のほうが情報が先行しているようで、悲しくなりました。
また、新聞の記事にあまり疑いを持たないで読んでいる素直な日本人を馬鹿にしているようで、腹も立たちました。
皆さまはどう考えますか？
※ 参考
以下の日本語版と英語版の違いを探ってみると、宅建試験の読解力強化になりますよ！
＝＝読売新聞日本語版(2012年2月4日)＝＝
災害関連死、573人認定…福島の13市町村
東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の13市町村で昨年、計573人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。
避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。審査入りした634人のうち、29人は再調査が必要として認定が保留されている。
13市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域（昨年9月末に解除）、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの3市と、双葉郡8町村(浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村)、川俣町、飯舘村。
計748人の認定申請があり、634人が審査を受けた。
このうち573人が認定された。
不認定は28人。4人は書類不備で再申請を求められ、29人は保留とされた。
＝＝読売新聞英語版(2012年2月5日)＝＝
573 deaths 'related to nuclear crisis'
核クライシス関連の死者数は573名
A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related"
by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No.
1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey.
福島第一原発事故によって影響を受けた13の市町村が、573名の災害関連死を認定したことが読売新聞の調査によって分かった。
This number could rise because certification for 29 people remains pending
while further checks are conducted.
さらに調査を進めたところ、いまだ29人の安否確認が取れていないことから、この死者数は、まだ増えるものと考えられている。
The 13 municipalities are three cities--Minami-Soma, Tamura and Iwaki--eight
towns and villages in Futaba County--Namie, Futaba, Okuma, omioka,Naraha,
Hirono, Katsurao and Kawauchi--and Kawamata and Iitate,all in Fukushima
Prefecture.
この13の市町村は、南相馬、田村、いわきの3つの市と、双葉郡の浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、葛尾、川内、川俣、の8つの町村、それに川俣町と飯館村で福島県の広い地域にわたっている。
These municipalities are in the no-entry, emergency evacuation reparation
or expanded evacuation zones around the nuclear plant, which suffered meltdowns
soon after the March 11 disaster.
これらの市町村は、福島第一原発周辺の立入り禁止区域、緊急時避難準備区、計画的避難区域などで、3月11日の災害発生直後のメルトダウンによって影響を受けた地域である。
A disaster-related death certificate is issued when a death is not directly
caused by a tragedy, but by fatigue or the aggravation of a chronic disease
due to the disaster.
直接の死亡原因が災害である場合だけでなく、疲労・衰弱、あるいは持病の悪化よって死亡した場合にも災害関連の死亡認定書が発行される。
If a municipality certifies the cause of death is directly associated to
a disaster, a condolence grant is paid to the victim's family. If the person
was a breadwinner, 5 million yen is paid.
死因が直接、災害によるものであると自治体が認定すれば、弔意金が遺族に支われる。 亡くなった人が一家の稼ぎ手だった場合は、500万円が支払われる。
Applications for certification have been filed for 748 people, and 634
of them have been cleared to undergo screening.
748件の災害死亡認定が申請されたが、そのうち634件が審査対象となった。
Of the 634, 573 deaths were certified as disaster-related, 28 applications
were rejected, four cases had to reapply because of flawed paperwork, and
29 remain pending.
634件のうち、573件が災害による死亡と認定され、28件が除外、4件が書類不備のため再申請が必要となり、29件が未決となっている。
In Minami-Soma, a screening panel of doctors, lawyers and other experts
examined 251 applications and approved 234 of them.
The panel judged two deaths were not eligible for certification and 15
were put on hold.
南相馬では、医師や弁護士、その他の専門家から成る審査会が、251件の申請を検討し、うち234件が認定された。
審査会は、2件が災害死亡認定に該当しないと判断し、15件を保留にした。
"During our examination of the applications, we gave emphasis to the
conditions at evacuation sites and how they spent their days before they
died," a city government official said. "However, the screening
process was difficult in cases when people had stayed in evacuation facilities
for an extended time and when there was little evidence of where they had
been taking shelter."
「お受けした申請を検討するに当たっては、避難所の環境がどうだったのか、亡くなる前までどんな風に過ごしたのかについて重視しました。
しかし、避難施設に引き続き留まっていた人のケース、どこで避難していたのかについての証拠がほとんどないケースについては、選考が難航しました」と、ある市会議員が語った。