期間計算

期間計算（１）

宅建試験の学習・勉強をしていて良かったと思って頂ける（かも知れない）知識を、少しお話ししましょう。
　
本日の演題 ? は年齢計算です。
　
参議院議員の選挙が公示されました。
平成１６年７月１１日が選挙日ですね。
皆さん棄権しないようにしましょう！
　
ところで、
今度の７月１１日に選挙権があるのは、「いつまでに生まれた人」だと思いますか？
　
「宅建受験者をバカにすんな！」
「今年は２００４年だから、２０年前の１９８４年『７月１１日』までに生まれた人に決まってるじゃないか！」
という声が聞こえてきそうですが、ブーブーです。
　
正解は、１９８４年『７月１２日』までに生まれた人なんです。
　
どうして１日ズレるんでしょうね？
常識で考えると、納得できない人も多いでしょう。
　
・「年齢計算ニ関スル法律」
・「民法143条２項」
という二つの法律を合わせ読むと、こうなっちゃうんです。
　
正確には、
１９８４年７月１２日に生まれた人が２０歳になるのは、２００４年７月１１日の『午後１２時（夜中の１２時）』です。
夜中の１２時であれ、７月１１日には２０歳になってたんだから、７月１１日に行われる選挙には選挙権がある、ってなるんです。
　
どうしてこうなるかと言えば、
年齢の計算については、「初日を算入する」ことになってるからです。
　
どうして年齢の計算について、「初日を算入する」かと言えば、
「生後ゼロ日」という事態を防ぐためです。
　
もし、初日を算入しないで翌日から数えるとすると、
１９８４年７月１２日午前１０時に生まれた赤ちゃんは、その日は「生後ゼロ日」になっちゃいます。
これじゃ、人間がこの世に存在しない解釈を生むおそれが有ります。
法律はそれを恐れたんです。
　
そこで、生まれた瞬間に「生後１日」としたわけです。
午前１０時に生まれようが午後３時に生まれようが、生まれた日は、全員が「繰り上げ」です。
２４時間生きていたことになります。
つまり、年齢の計算については、「初日を算入する」ことになったんですね。
　
その結果、
１９８４年『７月１２日』に生まれた人は、２０年後の７月11日の選挙に選挙権があるという結論になるわけです。
　
どうですか？
宅建試験の学習・勉強をしていて良かったと思って頂けましたか？
試験には直接役立たない知識ですが、私は、こういう話題を「周囲との会話を盛り上げるネタ」に使ったりしてます。

※ ご注意
平成２７年６月の「公職選挙法等の一部を改正する法律」により、現在では（平成２８年６月１９日の後に行われる選挙からは）、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられています。
したがって、上記メッセージは「２０歳等」を「１８歳等」に読み替えてください。

平成１６年　６月２７（日）記
令和　３年１０月１４（木）追記

期間計算（２）
　
６月２７日の話をマトメると、
「人の年齢は、誕生日の『前日の午後１２時（夜中の１２時）』に加算される」ということです。
　
ところで、
期間を計算する際に、「初日を算入する」のは、法律の世界では例外です。
６月２７日に書いた年齢計算は、「生後ゼロ日」という事態を防ぐための例外です。
　
原則は、「初日を算入しない」んです。

昭和時代に、こんな問題が宅建試験に出題されたことがあります［昭和５３年問５］。
　
今年７月５日午後１時３０分に、Ａは友人Ｂから３ヶ月の約束で、現金１０万円を借りた。Ａは次のどの期限までに返還すればよいか。
（１）今年１０月４日午後１時３０分まで
（２）今年１０月４日午後１２時まで
（３）今年１０月５日午後１時３０分まで
（４）今年１０月５日午後１２時まで
　
年齢計算だったら「初日を算入する」ので、７月５日午後１時３０分に生まれた赤ちゃんが、生後３ヶ月になるのは、１０月４日午後１２時です。
　
でも年齢計算以外では、「初日を算入しません」。

民法140条にはこう書いてあります。
「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」。
　
これはどういう事か言うと、初日である７月５日は「切り捨てる」という意味です。
だから３ヶ月の期間は、翌日の７月６日から数え始めます。
　
その結果どうなるかと言うと、３ヶ月後は、１０月５日になります。
　
民法１４０条等の立法趣旨には、実は深い考慮があります。
「初日を算入しないことで」、
「５の付く日」で始まった期間は「５の付く日」で終わるようになってるんです。
　
７月の「５の付く日」から３ヶ月を数えた場合、終わりは１０月の「５の付く日」になるように出来てるんですね。
つまり法律は、『覚えやすさ』を考慮してくれた、ということ(覚えやすさから、大の月、小の月は考えないのが原則です）。
　
だから上の問題の正解は、（３）か（４）のどちらかです。
じゃ、どっちでしょうか？
　
ここでも『覚えやすさ』が物を言います。
　
時計に従って計算すれば、
７月５日午後１時３０分の正確な３ヵ月後は、１０月５日の午後１時３０分ですね。
　
しかし、１時３０分なんていう時間までは、とても覚えていられるもんじゃ無いです。
　
そこで民法は『覚えやすさ』を考慮して、１０月５日一杯（１０月５日が終わる時間）と決めました（民法１４３条２項）。
つまり上の問題では、１０月５日午後１２時（夜中の１２時）までに返せばイイとなり、正解は（４）になるのです。
　
以上の「初日を算入しない」という原則は、将来だけでなく、過去に遡っても使えます。
　
登記を申請する場合に提出する印鑑証明書は、作成後３ヶ月以内のものでなければダメです（宅建試験では「平成１年問１５］に出題歴あり）。
　
そこで、例えば7月「５日」に登記を申請する場合は、『覚えやすさ』を考慮して、４月「５日」中に作成されたものならＯＫとなります。
　
こういう話を知ってると、役所や銀行の窓口に行ったとき、オジケないで済みます！
　
（補足）
期間を定めるに、月をもってするときに「応当日が無いときは、その月の末日」が期限になります。
例えば、１月３１日から１ヶ月の約束でお金を借りた場合、２月３１日は存在しないので、２月２８日（うるう年では２月２９日）の午後１２時が１ヶ月後になります。

平成１６年　６月２７（日）記
令和　３年１０月１４（木）追記

※ ご注意
令和４年４月１日からは「民法」により、成人年齢が、一般的に「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられます。例外：お酒やタバコは依然として２０歳までダメ！

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