知らないと命取りになる「宅建業法の数字」は、ざっと数えて１２０あるが、そのうち２０個をテストしてみるので、一つでも間違った人は、早めに対策すべし。
きょうは、
案外知られていないことを、一つ教えてあげま～す！
そのへんの宅建講座では教えてくれません。
数字の暗記が大変なのは、「法令上の制限」と「その他の分野」です。
でも、知らないと命取りになるのは、「宅建業法」の数字の方が断然に多いです。
知らないと命取りになる「宅建業法の数字」は、ざっと数えて１２０ありますが、そのうち２０個をテストしてみるので、一つでも間違った人は、早めに対策して下さい。
【テスト】
次の文章の空欄【 １ 】から【 ２０ 】に数字を入れよ（解答は一番下のほうにある）。
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５年たって免許の有効期間を更新するには、有効期間が満了する【 １ 】日前から【 ２ 】日前までの間に、更新手続きの申請書を提出する必要がある（そうしないと免許は効力を失う）。
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変更の届出は、変更があってから【 ３ 】日以内にする必要がある。
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案内所等の届出は、そこで業務を開始する日の【 ４ 】日前までにする必要がある。
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不正手段によって宅建試験に合格した者は、その合格の決定が取り消され、その後【 ５ 】年間受験を禁止されることがある。
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取引士証の交付を申請するには、申請前【 ６ 】ヶ月以内に行われる、登録している知事が指定する講習を受けなければならないのが原則。
ただし、次の２つの場合は知事が指定する講習を受けなくても、取引士証の交付を申請できる。
①宅建試験合格後【 ７ 】年以内に取引士証の交付を申請する場合
②登録の移転の申請と共に取引士証の交付を申請する場合
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成年者である専任の取引士は、事務所では従業員５人に１人以上の割合、事務所以外（案内所など）では【 ８ 】人以上を置く必要がある。
なお、成年者である専任の取引士の人数が退職等の事情でこの条件を満たさなくなった場合、宅建業者は、【 ９ 】週間以内に、補充等の措置を取る必要がある。
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宅建業者が「営業保証金を供託したという届出」をしないときは、次の手続きが取られる。
①免許を与えた日から【 １０ 】ヶ月以内に、届出をしないとき、免許を与えたお上は、宅建業者に対して早く届出をしろと催告（請求）する必要がある。
②①の催告が宅建業者に到着した日から【 １１ 】ヶ月以内に、宅建業者が届出をしないとき、免許を与えたお上は、免許を取り消せる。
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保証協会の社員である宅建業者が、事務所（支店）を新設したときは、次の順番で手続きが取られる。
①新設事務所の分１ヶ所３０万円の弁済業務保証金分担金を、新設から【 １２ 】週間以内に、保証協会に追加納付する必要がある｡これを怠ると、宅建業者は社員の地位を失う。
②①の追加納付を受けた保証協会は、宅建業者が納付した弁済業務保証金分担金と同じ金額の「弁済業務保証金」を、納付を受けた日から【 １３ 】週間以内に、供託所に供託する必要がある。
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専任媒介契約では,契約の相手方を探索するため、国土交通大臣が指定する指定流通機構に宅地建物に関する情報を登録しなければならない。
①普通の専任媒介契約では、契約締結の日から【 １４ 】日以内（休業日は算入しない）に登録しなければならない。
②専属専任媒介契約では、契約締結の日から【 １５ 】日以内（休業日は算入しない）に登録しなければならない。
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従業者名簿は、最終の記載をした日から【 １６ 】年間、保存する必要がある。
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業務に関する帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、原則として閉鎖後【 １７ 】年間保存しなければならない。
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業務停止処分とは、【 １８ 】年以内の期間を定めて、業務の全部又は一部の停止を命ずること。
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事務の禁止処分とは、【 １９ 】年以内の期間を定めて、取引士としてすべき事務を禁止すること。
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次の場合は、【 ２０ 】万円以下の過料になる。
①取引士証の返納義務に違反した場合
…つまり、登録を消除され又は取引士証が効力を失ったのに、取引士証を返納しなかった場合。
②取引士証の提出義務に違反した場合
…つまり、事務の禁止処分を受けたのに、取引士証を提出しなかった場合。
③取引士証の提示義務に違反した場合
…つまり、重要事項の説明をするときなのに、取引士証を提示しなかった場合。
【解答】
【 １ 】＝９０（または３０）
【 ２ 】＝３０（または９０）
【 ３ 】＝３０
【 ４ 】＝１０
【 ５ 】＝ ３
【 ６ 】＝ ６
【 ７ 】＝ １
【 ８ 】＝ １
【 ９ 】＝ ２
【 １０ 】＝ ３
【 １１ 】＝ １
【 １２ 】＝ ２
【 １３ 】＝ １
【 １４ 】＝ ７
【 １５ 】＝ ５
【 １６ 】＝１０
【 １７ 】＝ ５
【 １８ 】＝ １
【 １９ 】＝ １
【 ２０ 】＝１０