（１）イントロ
今回は、１２月２７日（木）に書いた記事の続きです。
２７日には、「自分勝手にならない限り自由」ということを知っていると、宅建試験に出題されるほとんどの科目(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・宅建業法・都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法)の理解が速くなると書きました。
さらに、「自分勝手にならない限り自由」ということを知っていると、民法だけに限定しても、(信義誠実の原則や権利濫用の禁止・相隣関係・不法行為・最近出題が多くなった最高裁判例)の理解が速くなると書きました。
（２）境界線(分かれ道)をいかに具体化できるかが勝負
そうなると、「自分勝手にならない限り自由」というフレーズからは、
【A】 自分勝手になるものは、お上(法律・最高裁判例)に規制されて、自由でなくなる
【B】 自分勝手でないものは、お上(法律・最高裁判例)に規制されず、自由のまま
に枝分かれして行くことになり、ここが宅建の問題の正誤の分かれ道にもなります。
だから宅建受験者の皆さまは、この【A】と【B】の境界線(分かれ道)をいかに具体化して、日常用語で表現・理解できるかが勝負になります。
（３）一番使える境界線(分かれ道)
【C】 過去の表示と矛盾する行動は許されない(規制される)
【D】 過去の表示と矛盾しない行動は許される(規制されない)
というのが一番使える境界線(分かれ道)で、【C】を「禁反言(英語：estoppel)」といいます。
（４）具体例の１
平成24年度問４肢２にこんな問題が出ました。
「Ａ所有の甲土地につき、Ａから売却に関する代理権を与えられていないＢが、Ａの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した。なお、表見代理は成立しないものとする。Ａの死亡により、ＢがＡの唯一の相続人として相続した場合、Ｂは、Ａの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。」
登場人物
Ａ…本人(売主)(死亡者・被相続人)
Ｂ…無権代理人(単独相続人)
Ｃ…相手方(買主)
です。
相続人Ｂは、被相続人Ａの財産に属した一切の権利義務を受け継ぎます(民法896条)。
だから、無権代理人Ｂが本人Ａを単独で相続した場合、Ｂは、無権代理を拒絶できる本人Ａの地位と、無権代理を拒絶できないＢ自身の地位を両方受け継ぐことになり、「無権代理を拒絶するもしないも自由」になってしまいます。民法の相続に関する条文と代理に関する条文を当てはめると、こうなります。
しかし、この結論をとり、Ｂの追認拒絶を許すことは、相手の信頼を裏切らない事という「信義誠実の原則」から妥当じゃないです。
本問の無権代理人Ｂ(相続人)は、無権代理の時は「売る」と言っておきながら、相続したら「売らない」では、過去の表示と矛盾する行動は許されないとする禁反言であり、物事の道理に反し、世間が許さないという信義誠実の原則に反します。
そこで最高裁判所の判例は、「無権代理人Ｂが単独で本人Ａを相続した場合、Ｂは、相手方Ｃに対して甲土地を引き渡さなければならない」として、Ｂに責任を負わせています。つまり、Ｂの追認拒絶を許さない、のが判例の立場なのです(昭和37年４月20日)。
したがって、「Ｂは、Ａの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。」と書いてあるこの問題は、誤りの肢となるのです。
（５）具体例の２
平成24年度問４肢３はこんな問題でした。
「Ａ所有の甲土地につき、Ａから売却に関する代理権を与えられていないＢが、Ａの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した。なお、表見代理は成立しないものとする。Ｂの死亡により、ＡがＢの唯一の相続人として相続した場合、ＡがＢの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、ＡＣ間の売買契約が当然に有効になるわけではない。」
登場人物
Ａ…本人(売主)(単独相続人)
Ｂ…無権代理人(死亡者・被相続人)
Ｃ…相手方(買主)
です。
相続人Ａは、被相続人Ｂの財産に属した一切の権利義務を受け継ぎます(民法896条)。
だから、本人Ａが無権代理人Ｂを単独で相続した場合、Ａは、無権代理を拒絶できる本人自身の地位と、無権代理を拒絶できない無権代理人Ｂ自身の地位を両方受け継ぐことになり、「無権代理を拒絶するもしないも自由」になります。民法の相続に関する条文と代理に関する条文を当てはめると、こうなります。
本問の場合は、前の平成24年度問４肢２の問題と違って、無権代理の時は「売る」と言っておきながら、相続したら「売らない」という、過去の表示と矛盾する行動は許されないとする禁反言はないです。
相続人Ａは、Ｂが無権代理行為した時は「売らない」つもりでした。Ｂを相続した後も「売らない」つもりが普通でしょう。だから、Ａには禁反言はないです。
そこで最高裁判所の判例は、「本人が無権代理人を相続した場合には、被相続人の無権代理行為は、本人が無権代理人を相続したことにより、当然には有効にならない」としています(昭和37年４月20日)。
どういう事かというと、後は本人次第だということ。
本人Ａが後で追認すればＢが行っていた無権代理行為は有効になり、Ａがそのまま放っておけば、Ｂが行っていた無権代理行為は無効のままということです。
したがって、「ＡがＢの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、ＡＣ間の売買契約が当然に有効になるわけではない。」と書いてあるこの問題は、正しい肢になります。
2012年12月28日（金）記
2023年12月08日（金）追記
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