ネット社会に思う

中国の反日デモは、インターネットでの書き込みが発端になったそうですが、最近のネット社会は、宅建試験の世界にも、私の想像を超えるスピードで浸透してきました。

報道によると、今年の試験から持参申込が原則廃止になり、平成１８年度からは全面廃止になります。持参申込の廃止と引換えに導入されるのが、ネットによる電子申請です。

これは意外でした。
私は、宅建の学校(予備校)の利権問題もあるので、持参申込は当分存続すると思ってました。

廃止されちゃうと、申込会場でチラシ攻勢をかけて受験者を勧誘できなくなるんですね。
宅建倶楽部でも、平成１４年までは東京の渋谷でチラシをまくだけで、アルバイトさんに払う人件費の１０倍の売り上げがありました（平成１５年からやめてます）。

持参申込の廃止は、
宅建試験の世界にも「わざわざ役所に足を運ばないでイイ時代」がやって来たことを意味します。

功労者は言うまでもなくコンピュータ。ネット社会の発達です。

従来は役所の窓口で行っていたイロイロな申請や届出も、今はほとんどネット経由で電子申請できますね。

今年３月に不動産登記法が全面改正された理由も、ひと言でいえば、「わざわざ役所に足を運ばないでイイ時代」に対応させるためです。

私の目が黒いうちに、国会議員の選挙だって電子投票になるでしょう。

そうすれば、投票率は常に９０パーセントを超えるとも予想され、代表民主制の理想が実現します。

お上のＩＴネットワークがさらに発達すれば、大災害への対応も極めて迅速になるでしょう。

庶民が「こちらから出向くアナログの時代」は、終わりを告げつつあるようですね。

私は宅建試験で御飯を食べている人間なので、どうしても先の先を考えちゃいます。

「こちらから出向くアナログの時代」の終焉を突き詰めると、資格試験の世界で真っ先に淘汰されるのは、宅建の「通学予備校」のような気がしてなりません。

こちらから出向く、すなわち通学することと合格率の高さとの間に因果関係が無いことに庶民が気付き、それがネット社会に浸透した時が、終わる時でしょう。

その芽生えはあります。
独学者の増加、宅建講座・教材のネットショップの急増、通学予備校による eラーニング講座の併設等です。

それにしても、申込会場でのチラシ配りでリーダーシップをとっていた通学予備校達は、今年からどうするんだろう？心配になっちゃう。

平成１７年４月３０日（土）記

現在では、宅建の大手予備校で、経営者がガラリと変わった所が二つあります。

私の出身予備校なんか、旧法人が破産してしまい、旧社長は追い出されてしまいましたよ。いい人だったんですけどね。

私の心配が拡大しないことを、祈るだけです。

平成２４年１月１９日（木）追記

講座・教材の話【宅建講師message】に戻る