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講座・教材の話
カモにされないための会計学
(1)イントロ
司法試験の勉強をしていた時、選択科目に会計学があったので、私はそれを選びました。
会計学に限っては、論文試験で合格点を取ったことが二度もあるんですよ!(笑)
いまだに簿記3級も取得してませんが、「やさしく教える」ということでは都市計画法と同じくらい自信があるので、まあ読んでやって下さい。
(2)会計学なんて超簡単!
最初に申し上げます。
私でさえ合格点をとれた会計学なんて、超簡単です!
企業が潰れるかどうかを判断する法則、それが会計学です。ただそれだけ。
話が抽象的ですかね? じゃ、もう少し具体的にしましょう。
(3)会計学の基本
利益が出なければ企業は潰れるので、利益が出ているかを監視するのが会計学です。
小学生でもわかることですが、利益は次の式で計算します。
売上 - 費用 = 利益
子供の「こづかい」、家庭の「家計簿」でも、言葉を変えれば同じです。
収入 - 支出 = 残金
この利益や残金が多ければ多いほどヨロシイ! 企業は潰れないし家計も健全です。
この式からは、次の二つが導き出されます。
イ 利益を増やすには、売上を増やす。
ロ 利益を増やすには、費用を抑える。
この二つ以外に、利益を増やす方法は絶対に無いです。
(4)宅建の学校の会計学
宅建の学校も、
・ どうしたら売上を増やせるか
・ どうしたら費用を抑えられるか
を、常に念頭において経営されてます。
「売上を増やす」ことと「費用を抑える」こととを比べた場合、会計学的に見て簡単なのはどっちだと思いますか?
費用を抑えることですね。不況が押し寄せている現在では、なおさらです。
ところで、宅建の学校が費用を抑える手段として使っているのは、「人件費の抑制」と「品質の低下」です(他の業界でも、人件費の抑制と品質の低下は、費用抑制の常套手段なんですが…)。
(イ)人件費の抑制
意外に思われるかも知れませんが、宅建の学校には、正社員講師がほとんどいません。全国で10パーセントもいません。90パーセント以上は非正社員です。これは、私が某大手予備校の非常勤講師をしていた頃(昭和60年代)から、全然変わってません。
だから、宅建の学校では正社員をリストラすることによる人件費の抑制は、ほとんどなされていません。
その代わりに、非正社員講師の給料を時給扱いにし、しかも、非常に安い時給に抑えています。男性講師も女性講師も、その給料だけでは結婚もできず、家庭をもったとしても、その給料だけでは家族を養っていけない額です。ちなみに、私が昭和60年代に非常勤講師をしていた時でさえ、時給5千円以上は平気でもらってました。
そんな非正社員講師でも、専任講師の看板を背負わされるため、その苦労も並大抵じゃないです。そのためか、生き残れるのは、別な仕事を掛け持ちしている人か、御曹司系・令嬢系が多いです。
(ロ)品質の低下
この記事を最初に書いたのは平成17年5月ですが、その時は、下のように書きました。
宅建試験の受験業界では大手じゃない所も相当頑張ってるので、品質の低下という手段で「費用を抑える」ことは、監視の目がきびしく難しくなっている、というのが私の感想です。
平成17年5月14日(土)記
でも今は、残念ながら事情が変わっちゃいました。
かつて経験したことのないようなデフレの進行によって、物の値段が下がり続けてます。これは、宅建受験者の可処分所得(使えるお金)の低下を意味し、一般の学校は売上が激減してます。
そこで今では、受験者にバレないような品質の低下が、あちこちでなされてます。学校の規模を問いません。
(5)カモにされないために
受験者の皆さんは素人なわけですから(失礼)、品質の悪い講座・教材をつかまされないようにするのは結構難しいです。さあ、どうしましょう?
私のアドバイスは、次の通りです。
(結論)
この学校は「他校より費用を抑えてるな!」と感じる所には手を出さない事。
費用を抑えているかどうかは、非正社員講師の人件費も含まれます。
(理由)
上の方で書いたように、費用を抑える経営は簡単です。簡単な経営を行なう経営者は、誘惑にも負け易いです。その誘惑が受験者にバレないような品質の低下なのです。
(6)経営者のオリジナリティー
最後に会計学の基本をもう一度。
利益が出なければ企業は潰れるので、利益が出ているかを監視するのが会計学です。
そして利益は、
売上 - 費用 = 利益
という式で計算します。
すべての経営者は、この簡単な式を「いかに具体化してオリジナリティーを持たせるか」で苦労しているのです。 私でさえ…。
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予備校関係者の叫び
平成17年 5月14日(土)記
平成24年 1月19日(木)追記
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