試験委員の周辺事情

試験委員の周辺事情（１）

宅建試験を行うのは、皆さんが受験申込みをした「財団法人不動産適正取引推進機構」だと思っているかも知れないけど、ホントは違います。

宅建試験は、各都道府県知事が行うのです（宅建業法１６条）。

不動産適正取引推進機構は、試験事務について、各都道府県知事から委任を受けているに過ぎません（宅建業法１６条の２）。

委任を受けた不動産適正取引推進機構は、寄付行為（財団法人の根本規則。株式会社の定款にあたるもの）で、試験委員の任命等について細かく定めています。

例えば次のように定めています。

☆
宅地建物取引士資格試験の問題の作成及び採点を行うため、宅地建物取引士資格試験委員を置く（寄付行為３８条）。

☆
試験委員は、試験の内容に関する学識経験者のうちから、理事会の承認を受けて、理事長が選任し、その任期は１年とする。ただし再任を妨げない（寄付行為３９条）。

☆
理事長は、試験委員が次のいずれかに該当する場合は、理事会において理事の４分の３以上の議決を経て、その試験委員を解任することができる（寄付行為４１条）。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反、その他試験委員としてふさわしくない行為があったとき　

職務上の義務違反の代表は、秘密ろうえいです。

☆
試験委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後といえども同様とする（寄付行為４０条２項、１７条７項）

そういうことなので、試験委員の周辺のことは受験者はおろか、予備校にも漏れてこないことになっていますが、公開されている資料を丹念に読んでいくと、案外面白い情報がとれたりすることがあります。

（１）

平成１８年度の試験委員の任命は、平成１８年３月３１日以前になされたと思われます。

試験委員には、３月３１日以前に「平成１８年度宅建試験問題作成謝金」として、総額で４万円が前払いされています。

この金額が安いか高いかは、私には分かりません。

前払いの意味、前払いされた人数も不明です。

（２）

試験委員に任命されたことがハッキリした以上、その人は問題作成に向けて何らかの準備を始めるでしょう。

３月３１日以前にすでに準備を始めた人がいたかも知れません。

試験委員の周辺事情（２）

☆
試験委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後といえども同様とする（寄付行為４０条２項、１７条７項）。

そういうことなので、試験委員の周辺のことは受験者はおろか、予備校にも漏れてこないことになっています。

でも大体のことは、１９年も講師をやっているので分かります。
差し支えない範囲で書いてみましょう。

（１）

試験委員のもとには、担当科目に関する、相当古い過去問までが配布されています。

試験問題が公表されるようになったのは昭和６３年からですが、試験委員には、それ以前の過去問の資料（当時の正解率等を含む）が知らされているということです。

（２）

会議で、出題項目が決定されます。

宅建業法の担当だったら、今年も去年に引き続いて「報酬額の限度」の問題を入れよう、とかが決められます。

（３）

出題項目の決定に従って、各自、条文・判例・通達等を整理します。

その際、過去問の資料を参考に、まず正解肢を決めます。

正解肢以外の肢も決定します（これも過去問の資料が参考になります）。

一人数題の四択問題を作成します。

なお、四肢とも過去問ベースでない問題を作ることもあります。

（４）

この時点では、全科目で５０問の数倍の問題が作成されています。

（５）

さらに全体会議等で様々な調整がされ、問題・正解番号の配列等が最終決定され、印刷に回されます。

現在印刷は、刑務所ではやっていません。

今年の試験問題はすでに印刷・製本が完了しています。

（６）

私がゴーストライターとして模擬試験の問題を作る時も、上記（３）については、同じ手順でやっています。

他の予備校の先生が作るやつは手抜きが多いかも？

（７）

択一式の本試験は、どんな法律系試験でも「初めに正解肢有りき！」がポイントです。

競馬で言えば「出来レース」。

出題者は、付け馬（不正解肢）を後で探します。

平成１８年　９月１６日（土）記
令和　３年１０月１９日（火）記