試験委員の周辺事情

試験委員の周辺事情(1)

宅建試験を行うのは,皆さんが受験申込みをした「財団法人 不動産適正取引推進機構」だと思っているかも知れないけど,ホントは違います。

宅建試験は,各都道府県知事が行うのです(宅建業法16条)。

不動産適正取引推進機構は,試験事務について,各都道府県知事から委任を受けているに過ぎません(宅建業法16条の2)。

委任を受けた不動産適正取引推進機構は,寄付行為(財団法人の根本規則。株式会社の定款にあたるもの)で,試験委員の任命等について細かく定めています。

例えば次のように定めています。


宅地建物取引主任者資格試験の問題の作成及び採点を行うため,宅地建物取引主任者資格試験委員を置く(寄付行為38条)。


試験委員は,試験の内容に関する学識経験者のうちから,理事会の承認を受けて,理事長が選任し,その任期は1年とする。ただし再任を妨げない(寄付行為39条)。


理事長は,試験委員が次のいずれかに該当する場合は,理事会において理事の4分の3以上の議決を経て,その試験委員を解任することができる(寄付行為41条)。
(1)心身の故障のため,職務の執行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反,その他試験委員としてふさわしくない行為があったとき 

職務上の義務違反の代表は,秘密ろうえいです。


試験委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後といえども同様とする(寄付行為40条2項,17条7項)

そういうことなので,試験委員の周辺のことは受験者はおろか,予備校にも漏れてこないことになっていますが,公開されている資料を丹念に読んでいくと,案外面白い情報がとれたりすることがあります。

(1)

平成18年度の試験委員の任命は,平成18年3月31日以前になされたと思われます。

試験委員には,3月31日以前に「平成18年度宅建試験問題作成謝金」として,総額で4万円が前払いされています。

この金額が安いか高いかは,私には分かりません。

前払いの意味,前払いされた人数も不明です。

(2)

試験委員に任命されたことがハッキリした以上,その人は問題作成に向けて何らかの準備を始めるでしょう。

3月31日以前にすでに準備を始めた人がいたかも知れません。




試験委員の周辺事情(2)



試験委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後といえども同様とする(寄付行為40条2項,17条7項)。

そういうことなので,試験委員の周辺のことは受験者はおろか,予備校にも漏れてこないことになっています。

でも大体のことは,19年も講師をやっているので分かります。
差し支えない範囲で書いてみましょう。

(1)

試験委員のもとには,担当科目に関する,相当古い過去問までが配布されています。

試験問題が公表されるようになったのは昭和63年からですが,試験委員には,それ以前の過去問の資料(当時の正解率等を含む)が知らされているということです。

(2)

会議で,出題項目が決定されます。

宅建業法の担当だったら,今年も去年に引き続いて「報酬額の限度」の問題を入れよう,とかが決められます。

(3)

出題項目の決定に従って,各自,条文・判例・通達等を整理します。

その際,過去問の資料を参考に,まず正解肢を決めます。

正解肢以外の肢も決定します(これも過去問の資料が参考になります)。

一人数題の四択問題を作成します。

なお,四肢とも過去問ベースでない問題を作ることもあります。

(4)

この時点では,全科目で50問の数倍の問題が作成されています。

(5)

さらに全体会議等で様々な調整がされ,問題・正解番号の配列等が最終決定され,印刷に回されます。

現在印刷は,刑務所ではやっていません。

今年の試験問題はすでに印刷・製本が完了しています。

(6)

私がゴーストライターとして模擬試験の問題を作る時も,上記(3)については,同じ手順でやっています。

他の予備校の先生が作るやつは手抜きが多いかも?

(7)

択一式の本試験は,どんな法律系試験でも「初めに正解肢有りき!」がポイントです。

競馬で言えば「出来レース」。

出題者は,付け馬(不正解肢)を後で探します。

平成18年9月16日(土)記

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