宅建の出題者に物申す - その１
宅建試験はどういう基準で出題すべきか、ちゃんと国土交通省が定めています。
国土交通省令（宅建業法施行規則）では、
「宅建試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする」(第７条)、と決めています。
私は結構長く宅建講師をやっていますが、毎年度、不思議な問題に出くわして、胸が痛いです。
少し古いですが、平成１８年度［問１７］肢（４）＝正解肢＝です。
こんな問題です。
「国土利用計画法の事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる」
宅建試験の出題者には、一部ですが、資質に問題がある人がいるように思います。
（１）
上のような問題を出す人は、第一に、国土交通省令を守っていません。
届出義務違反者の罰則が「６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金」であることを知っていることが、どうして「宅地建物取引業に関する実用的な知識を有する」ことと関係するのか！
私の知り合いの複数の弁護士に聞いても、そんな事まで「知らねぇーよ」と言ってます。
（２）
第二に、上のような問題を出す人は、刑事手続の基本さえ知りません。
届出義務に違反したら、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に「処せられる」と断定していますが、そうとは限りません。
例えば、検察官の所で起訴猶予処分になることもあるのだから、この問題の語尾は「～に処せられることがある」としなければ、法的不正確さを免れません！
（３）
その点、昭和の終わりから平成の最初の頃の出題者はしっかりしていました。
次の資料を見ればわかるでしょう。
語尾がちゃんと「～に処せられることがある」となっています。
<<資料>>
平成２年度［問１７］肢（１）
土地所有者Ａの業務に関し、ＢがＡの代理人として、国土利用計画法の規定に違反して、事前届出をしないで土地の売買契約を締結した場合、Ｂが６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Ａも６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることがある。 答マル 正解肢
昭和６３年度［問１７］肢（４）
国土利用計画法の規定に違反して、届出をしないで土地売買等の契約を締結したときは、注視区域及び監視区域外の場合であっても、６月以下の懲役に処せられることがある。 答マル 正解肢
（４）
以上、
この記事を読んでいるかも知れない出題者に、２３万人を超える受験者（令和5年度)を代弁して物申す！
宅建の出題者に物申す - その２
これから宅建の勉強を始める人には難しい話をしますが、最後まで読んでくれると、少しはいい事あるかもしれません。
（１）
「自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法に定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結することは、宅地建物取引業法の規定により禁止されている」（平成１３年度［問４５］事例イ）。
この問題に対する予備校の解説はこうです。
事例イ
予約を含めて禁止されている。根拠条文は宅建業法３３条の２。
したがって、正しい記述である。
宅建業法３３条の２というのは、下の条文です。
「宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
１号
宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。
２号
当該宅地又は建物の売買が第４１条第１項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第１号又は第２号に掲げる措置が講じられているとき。」
この問題を、宅建業法３３条の２に限定した出題と考えると、予備校の解説は正しいです。
３３条の２の１号と２号を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結することはできない、と書いてあるのが３３条の２だからです。
しかし私は、この予備校の解説に異を唱えました。
「宅地建物取引業法に定める一定の場合を除いて」という部分は、なにも「３３条の２の１号と２号を除いて」と読む必要はない！ というのが私の考えでした。今も変わりません。
宅建業法全体を眺めてみると、この問題に関係する条文は３３条の２だけではないです。
７８条２項という条文もあります。下の条文です。
第７８条２項
第３３条の２及び第３７条の２から第４３条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。
７８条２項をも射程に入れると、「業者間取引」ではそもそも３３条の２は適用されないのだから、問題文の「宅地建物取引業法に定める一定の場合を除いて」という部分は、「宅建業法に定める業者と非業者の取引の場合を除いて」と読めることになります。
つまり業者間取引です。
業者間取引では、自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約（予約を含む）は禁止されていないではないか！
私は、このようにして予備校の解説に異を唱えたのでした。
マトメると、こういうことです。
問題文の「宅地建物取引業法に定める一定の場合を除いて」という文章について、
・ 予備校の解説 ＝「３３条の２に限定して１号と２号を除いて」と読む ＝ 禁止される
・ 私の解釈 ＝「業者と非業者の取引を除いて」と読む ＝ 禁止されない
（２）
話がだいぶ難しくなってきましたが、私が上の平成１３年［問４５］事例イで異を唱えた頃からずっと思ってきたことがあるので、もう少し読んでチョーダイです。
それは、
一部の出題者、予備校のほぼ全部は、宅建試験の問題について「全体を眺める視点」に欠けている、ということです。
平成１３年［問４５］事例イだって、宅建業法「全体を眺める視点」があれば、当然、７８条２項を射程に入れなければなりませんでした。
平成１８年～１９年頃の、各掲示板等で問題になっていた平成１８年［問４９］肢（３）の論争も、元は、予備校の解答・解説が「全体を眺める視点」に欠けていることに、端を発しています。
この問題は、建築基準法施行令４４条２項だけを見れば、「２階建ての木造建築物の土台は,例外なく、基礎に緊結しなければならない」ので、予備校の解説の通り、正しい肢になります。
でも、建築基準法関連の法規「全体を眺める視点」があればどうでしょうか？
構造計算をすれば施行令４４条２項を回避するルートがあるので、「例外なく」と記載されていれば、法律的にも国語的にも、誤りの肢です。
（３）
上のほうで指摘した平成１８年［問１７］肢（４）についても、やっぱり同じです。
こんな問題でした。
「国土利用計画法の事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる」
国土利用計画法４７条１号の条文だけに目を奪われると、この問題の語尾を「処せられる」と断定的な言葉で結んでも良さそうに見えます。
しかし出題者には、いやしくも法律系の国家試験に携わる以上、ぜひ刑事手続「全体を眺める視点」を失わないでほしいです。
そうすれば、検察官の所で起訴猶予処分になることもあるのだから、この問題の語尾は「～に処せられることがある」とすべきです。
（４）
古来、
真の知識人は、小さなことに目を奪われず、常に「全体を眺める視点」をもっていたと思います。
今回取り上げた
・ 平成１３年［問４５］事例イ
・ 平成１８年［問４９］肢（３）
・ 平成１８年［問１７］肢（４）
の不明朗さは、すべて、出題者ないし予備校の「全体を眺める視点」の欠如に根源がある！ というのが私の意見です。
関係各位には、ぜひ参考にして頂きたいと考えます。
2006年11月01日（木）記
2023年11月04日（土）追記
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