平成１９年１２月１４日（金）に、「借地借家法の一部を改正する法律」が成立しました。
この改正は、ひと言でいえば、事業用(定期)借地権の、存続期間の上限を廃止するものです（今までは２０年が上限でした）。
せっかくですので、これにまつわるエピソードを…。
（１）
この改正は、平成２０年１月１日から施行されます。
成立が１２月１４日なので、施行日まで１８日しかないという異例のスビードです。
私が知っている某不動屋さんから質問がありました。
１２月１５日を過ぎても、この改正が官報に載っていないが間違いではないか？ という趣旨でした。
この御質問はごもっともです。
宅建講師でも誤解している人が多いです。
罪は報道機関にあります。
改正が成立した１４日（金）は、全国紙・有力地方紙・業界紙が、ネット上でもこぞって報道しました。
しかし、一般に法律の「成立日と公布日は違う」ということを報じた所は１つもなかったのです。
「借地借家法の一部を改正する法律」は
・成立日…１２月１４日
・公布日…１２月２１日
・施行日… １月 １日
です。
法律は「公布」されると官報に掲載されます。
だから、１２月２１日付けの官報には載っています(号外291号)。
（２）
法律の「成立日と公布日が違う」のはなぜだと思いますか？
ヒントは憲法７条です。
憲法によれば、法律の公布は、内閣の助言と承認に基づき天皇が行います。
１２月１４日に国会で改正法が成立しても、それを内閣が持ち帰り、天皇のところに出向いてハンコを押してもらう、という手続きが必要なんですね。
メンドクセー！
インターネット版「官報」
平成１９年１２月２４日（月）記
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