法律の成立日と公布日は違う！

平成１９年１２月１４日（金）に、「借地借家法の一部を改正する法律」が成立しました。

この改正は、ひと言でいえば、事業用(定期)借地権の、存続期間の上限を廃止するものです（今までは２０年が上限でした）。

せっかくですので、これにまつわるエピソードを…。

（１）

この改正は、平成２０年１月１日から施行されます。

成立が１２月１４日なので、施行日まで１８日しかないという異例のスビードです。

私が知っている某不動屋さんから質問がありました。

１２月１５日を過ぎても、この改正が官報に載っていないが間違いではないか？という趣旨でした。

この御質問はごもっともです。
宅建講師でも誤解している人が多いです。

罪は報道機関にあります。

改正が成立した１４日（金）は、全国紙・有力地方紙・業界紙が、ネット上でもこぞって報道しました。

しかし、一般に法律の「成立日と公布日は違う」ということを報じた所は１つもなかったのです。

「借地借家法の一部を改正する法律」は
・成立日…１２月１４日
・公布日…１２月２１日
・施行日…　１月　１日
です。

法律は「公布」されると官報に掲載されます。
だから、１２月２１日付けの官報には載っています(号外291号)。

（２）

法律の「成立日と公布日が違う」のはなぜだと思いますか？

ヒントは憲法７条です。
憲法によれば、法律の公布は、内閣の助言と承認に基づき天皇が行います。

１２月１４日に国会で改正法が成立しても、それを内閣が持ち帰り、天皇のところに出向いてハンコを押してもらう、という手続きが必要なんですね。

メンドクセー！

インターネット版「官報」

平成１９年１２月２４日（月）記

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