法律の成立日と公布日は違う!

平成19年12月14日(金)に,「借地借家法の一部を改正する法律」が成立しました。

この改正は,ひと言でいえば,事業用(定期)借地権の,存続期間の上限を廃止するものです(今までは20年が上限でした)。

せっかくですので,これにまつわるエピソードを…。

(1)

この改正は,平成20年1月1日から施行されます。

成立が12月14日なので,施行日まで18日しかないという異例のスビードです。

私が知っている某不動屋さんから質問がありました。

12月15日を過ぎても,この改正が官報に載っていないが間違いではないか? という趣旨でした。

この御質問はごもっともです。
宅建講師でも誤解している人が多いです。

罪は報道機関にあります。

改正が成立した14日(金)は,全国紙・有力地方紙・業界紙が,ネット上でもこぞって報道しました。

しかし,一般に法律の「成立日と公布日は違う」ということを報じた所は1つもなかったのです。

「借地借家法の一部を改正する法律」は
・成立日…12月14日
・公布日…12月21日
・施行日… 1月 1日
です。

法律は「公布」されると官報に掲載されます。
だから,12月21日付けの官報には載っています(号外291号)。

(2)

法律の「成立日と公布日が違う」のはなぜだと思いますか?

ヒントは憲法7条です。
憲法によれば,法律の公布は,内閣の助言と承認に基づき天皇が行います。

12月14日に国会で改正法が成立しても,それを内閣が持ち帰り,天皇のところに出向いてハンコを押してもらう,という手続きが必要なんですね。

メンドクセー!

インターネット版「官報」

平成19年12月24日(月)記

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