１．
申込者が発表されていないので，
合格者を「申込者」で割った数字で合格率をはじき出すことは不可能です。
２．
合格者を「修了者」で割った数字を合格率と考えると，
4,227÷13,261＝31.9パーセントが合格率です。
３．
合格者を「受験者」で割った数字を合格率と考えると，
4,227÷10,255＝41.2パーセントが合格率です。
（４）公表されている合格率は
公表されている合格率は，合格者を「修了者」で割った数字(31.9パーセント)ではなく，合格者を「受験者」で割った高めの数字(41.2パーセント)です。
（５）二つの謎
この数字を公表しているのは，昭和54年に職業能力開発促進法という法律に基づいて設立された「中央職業能力開発協会」という厚生労働省所管の団体です。
（イ）謎その１
受験者である皆さまの感覚からすると，合格率は，合格者を「申込者」で割った数字ではじき出すべきではないでしょうか？
そうすると，合格率は31.9パーセントを相当下回るはずですが，申込者を公表しないのは，何かマズイ事でも有るのでしょうか？
これが無理だとしても，合格者を「修了者」で割った数字(31.9パーセント)ではなく，合格者を「受験者」で割った高めの数字(41.2パーセント)で公表するのは，何か意味があるのでしょうか？
（ロ）謎その２
平成20年度の「修了者」は13,261人で「受験者」は10,255人でした。これは，修了者の受験率が77.3パーセントしかないことを示していますが，受験率77パーセントというのは，あまりにも低く過ぎはしないでしょうか？
平成20年度の受験率は，独学者を含めた全国平均でさえ80.4パーセントでした。
給付金を受給しようとするほどの人は，登録講習修了者(５問免除者)と同様に，宅建資格を取る必要性がより高いはずなのに，受験率77パーセントとは何事でしょうか？
ちなみに，平成20年度の登録講習修了者の受験率は，89.8パーセントにも達しています。
（６）結論その他
上で書いたように，もし教育訓練給付対象講座の「申込者」が公表されているなら，合格率は31.9パーセントを相当下回るはずです。
すると，宅建資格を取る必要性が給付金受給者ほど高くないと思われる人も混じる予備校利用者全体の平均合格率は，20パーセント台半ばになっても不思議ではないと思いますが，私の考えは飛躍しているでしょうか？
きょうの記事を書くために，宅建倶楽部では数ヶ月の準備をし，証拠も保全しました。
宅建倶楽部では，教育訓練給付対象講座を開講している各校ごとに，合格率等の具体的な数字を平成17年度までさかのぼって公表しています。ただし，完全公開はマズイのでパスワードを掛けたページで行っています。
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