最後に更新した日:2021年03月13日(土)
(1)
そもそも学校の世話になろうとする者が知りたい合格率は、「合格者÷受講申込者」という式で計算したものです。
前年度に、自分と同じような受講申込者が100人いて25人が合格したなら、合格率は「25÷100=25パーセント」だと認識します。
その上で、その予備校の世話になるかどうかを判断する(講師の実力や受講料と照らし合わせて決める)わけです。
これが受験者目線でしょう。通学講座・通信講座を問わないでしょう。
(2)
それなのに、宅建の学校のほとんどは、「合格者÷実際に試験を受けた者」という式で計算した合格率を、皆さんに表示してます。
これだと、前年度に自分と同じような受講申込者が100人いて、実際に試験を受けたのが50人で、そのうち25人が合格したなら、合格率は「25÷50=50パーセント」になります。講師や教材が悪くて落ちこぼれた人が何人出ても、いっさい考慮されません。
半分前後が落ちこぼれる学校が結構あるのに、です。
受験者目線では「エ~~ッ?」と感じるでしょう。
(3)
宅建を教えることで飯を食ってる私にも、不思議でなりません!
厚生労働大臣指定教育訓練講座が教育訓練給付対象講座で表示している合格率も、「合格者÷資格受験者数(実際に試験を受けた者)」という式で計算したものです。その講座を受講しただけの人(受講修了者)は考慮されていません。
不当表示を監視する公正取引委員会も、これに異を唱える様子は今のところないです。
※関連ページ
私が宅建倶楽部の某スタッフに「お上まで信用できネェ~!」とグチをこぼしてたら、「そんなの景気対策に決まってるじゃん!」と軽くいなされちゃいました!(泣)
最初に投稿した日:2010年01月17日(日)
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